25日、神奈川県連青年局(青年局長：佐藤知一)設立企画として、民主党若手地方議員と県民の交流を目的とした『葉山ビーチクリーンキャンペーン』を開催。

　当日はあいにくの雨にも関わらず、幼稚園のお子様から会社員の方まで、７０名以上の方々が参加して下さり、プラスティックやガラスの破片、タバコのフィルター等、たくさんのゴミを県民の皆様と共に、拾い集めることができました。

　また、その後の民主党若手議員と県民の方々との懇親会では、より綺麗になった海を見ながら、自然の大切さ、生活においてのゴミのあり方等、意見交換を行いました。

　最後には、　佐藤知一(厚木市) 神奈川県連青年局長から｢今後も皆様と一緒に地域活動を行い地元神奈川の皆様との親睦を深め、声を拾っていき政治に活かしていきたい。｣と力強く挨拶を行い、葉山ビーチクリーンキャンペーンが盛況のうちに終了いたしました。

　7月25日、全国フランチャイズ(FC)加盟店協会と民主党神奈川県連との懇談会が団体交流委員会主催で開催されました。すでに民主党本部とは、「フランチャイズ法」制定に向けて協議がすすめられており、法案の具体化を目指しています。

　今回の懇談会では、フランチャイズ契約の不備や会計システムの問題点、24時間営業について報告、討論が行われました。特に会計システムでは、通常の一般企業会計を用いず「加盟店会計」という独自の会計を使い、本来経費として加盟店が原価分を負担すべき廃棄や店内消費、棚卸しロスからもロイヤルティーを徴収するシステムが取られ、利益を本部側に吸い取られている現状が明らかになりました。

　また、神奈川県などでは、CO2削減対策としてコンビニなどの深夜営業を規制する動きがありますが、フランチャイズ本部はこの規制に反対しています。一方、加盟店側は、深夜営業は経済的負担が大きく採算が取れないのが実状であり、24時間・365日営業という強制ではなく、個々の店舗に営業時間を任せることを要望しています。現に17時間営業で経営が成り立っている事例などの紹介がなされました。

　民主党は、こうしたフランチャイズ店に対する人権無視ともいえる締め付けが公然と行われている現状をとらえ、早期の「フランチャイズ法」の制定を強く求めていきたいと考えています。